時間制限について

遺留分の制度は、相続人のために相続財産の一定部分を確保するものです。しかし、相続が開始しても、遺留分を侵害する被相続人の処分などが当然に無効になるのではなく、遺留分権利者が被相続人の処分などについて減殺請求できるに過ぎません。また、このような遺留分減殺請求には時間制限があります。では、どのくらいの期間内に行う必要があるでしょうか。

民法1042条をみると、遺留分減殺請求は遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときには、時効で消滅すると規定しています。また、相続開始の時から10年を経過したときも同様であるとしています。

この民法1042条ですが、1年の時間制限の起算点に関しては、単に相続の開始や贈与・遺贈があったことを知るのみではなく、それが遺留分を侵害し、減殺することができるものであることを知った時であると判例上解釈されています。また、この期間内に減殺請求の意思表示さえすれば、その結果生じる返還請求権の行使は期間経過後でも良いとされています。

では、相続開始の時から10年という期間制限はどのように理解すれば良いでしょう。この10年というのは、除斥期間であると考えられています。除斥期間というのは、一定の期間内に権利を行使しないとその期間の経過によって権利が当然に消滅するという制度です。したがって、相続開始時から10年が経過すると、遺留分減殺請求はできないことになります。

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