提出するタイミングとは

遺留分の減殺請求する権利はいつまでも有効ではありません。期限があります。それは相続開始または減殺するべき贈与、遺贈があったことを知った時から一年以内、あるいは相続開始から十年を経過した時です。その間のタイミングで請求しないと時効によって権利が消滅します。
「知った時から一年以内」とはどういうことでしょうか。普通は相続開始の日、つまり被相続人が死亡した日と相続開始があったことを知った日は一致します。しかし、相続人と被相続人が音信不通で死亡したことを知りえないことがあります。そのような場合「相続開始があったことを知った日(死亡したことを知った日)から一年以内」あるいは「相続開始から十年を経過」ということになります。
遺留分減殺請求は、後々のために内容証明郵便で行い、請求したことを証明できるようにしましょう。
遺留分は放棄することができます。相続開始前(被相続人の生前)は家庭裁判所の許可が必要になります。相続開始後(被相続人の死亡後)は遺留分減殺請求できる期間に、請求しないで時効を迎えることによって放棄したことになります。
どちらにしても時効がありますので、タイミングを間違えず意思を表明することが必要です。

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