意思表示について

相続財産は、被相続人(亡くなった方)に属するもので、その処分は、生前贈与や遺贈などで自由意志によって、すること出来ます。
しかし、相続人の立場からすると、相続できるものと思っていた財産が被相続人の勝手な意志により赤の他人に贈与されていたなどとなると、生活が困窮することなどが考えられます。
よって、相続人として、自分の相続できる範囲(遺留分)を最低限確保するために、自分の持分を主張することが出来る権利を「遺留分減殺請求」といいます。
請求できるのは、①配偶者、②子(または代襲相続人)、③直系尊属で兄弟姉妹は含ません。
遺留分の割合は、全体の遺留分(相続人全体がもつ遺留分)を基礎に、①直系尊属のみが相続人である場合は、相続財産の3分の1、その他の場合は、相続財産の2分の1となります。
請求の方法は、特に決まりはありませんが、遺留分を侵害していると思われる贈与を受けた人に対して、意思表示をするだけで効力が生じ、必ずしも裁判上の請求は必要ありません。
この意思表示が相手方に届いた時点で、遺留分の侵害している遺贈または贈与の効果がなくなることになり、請求した遺留分権利者に所有が属することになり、自分の遺留分に見合う遺産を取り戻すことが出来ます。

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