遺留分の割合について

遺留分とは、一定の相続人のために法律上必ず留保されなければならない遺産の一定割合のことをいいます。近代法においては遺言自由の原則が認められますので、被相続人は自己の財産を遺言によって自由に死後処分することができるのが原則です。しかし、他方で近親者の相続に関する期待を保護し、また被相続人死後の遺族の生活を保障する必要があるという観点から、相続財産の一定の部分を一定範囲の遺族に留保させることとなりました。

遺留分を有する者は、被相続人の配偶者と直系卑属・直系尊属に限られます。したがって、兄弟姉妹には遺留分がありません。遺留分の割合に関しては民法1028条に定められており、直系尊属のみが相続人である場合には遺産の3分の1、それ以外の場合には遺産の2分の1です。

この民法1028条の遺留分の割合は相対的遺留分といい、遺留分権利者全体に遺されるべき割合を定めたものです。したがって、遺留分権利者が複数いる場合における各遺留分権利者の遺留分割合、すなわち個別的遺留分については別途計算する必要があります。この個別的遺留分は、全体の遺留分の率に、それぞれの遺留分権利者の法定相続分の率を乗じることで求めることができます。

 

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