遺留分減殺請求権と時効

被相続人が財産を残して亡くなった場合、残された相続人には、生活保障のために最低限度の財産を得る権利があります。これが遺留分です。遺言によって、この遺留分が侵害された場合、侵害人に対して遺留分を請求することができます。この権利が「遺留分減殺請求権」で、行使できるのは、配偶者、子ども、父母で、兄弟姉妹は請求できません。遺留分が侵害されていても、故人の意思を尊重したい場合には、遺留分減殺請求権を行使する必要はありません。
遺留分減殺請求権には時効があり、遺留分の権利者が相続の開始を知って、遺留分が侵害されていることを知ったときから、1年以内に請求しなければいけません。また、相続の開始から10年経過すると権利は消滅しますので注意が必要です。
遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合には相続財産の1/3、その他の場合には相続財産の1/2です。相続人が単独の場合には遺留分全体、複数いる場合には全体の遺留分のうち法定相続分が遺留分となります。
遺留分減殺請求は、通常、侵害した人に対して内容証明郵便で請求します。話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に家事調停を申し立て、それが不成立の場合には、地方裁判所で民事訴訟を提訴します。

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