遺留分減殺請求の方法について

相続財産は、本来は被相続人のものなので、自分の財産の処分の仕方は自由です。しかし、全く自由にしてしまうと、被相続人に依存していた家族は生活が立ち行かなくなります。そのため、相続財産のうち一定の割合を相続人に確保するために、「遺留分」の制度が設けられました。遺留分の侵害は、生前贈与や遺贈だけでなく、相続分の指定がされた場合には共同相続人の間でも生じます。
遺留分減殺請求は、遺留分を侵害された相続人が、侵害した人に対して侵害額を請求することです。遺留分を侵害する遺言書を無効にして、遺留分の範囲内で財産を取り戻すことを請求します。遺留分減殺請求を行使できるのは、配偶者、子または代襲相続人、直系尊属のみで、兄弟姉妹には認められません。
遺留分減殺請求の方法は、特に決まりはなく、必ずしも裁判を行う必要はありません。相手との話し合がまとまれば解決ですが、証拠として残すために、内容証明郵便で請求します。遺言執行人がいる場合には、遺留分減殺請求権を行使することを知らせます。
交渉に応じない場合には、家庭裁判所による調停を申し立てます。調停が成立しなかった場合には、地方裁判所に民事訴訟を提訴して、解決します。

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