被相続人の財産の3分の1の場合

相続税における遺留分とは、残された家族への最低限の財産相続に関する法律上の保証になります。たとえば、遺言などにより被相続人が法廷相続人以外の方を指名した場合、残された家族が最悪家まで失ってしまうおそれがあります。そこで、民法において最低限相続できる財産を遺留分とし、配偶者、子、父母について保証をしています。ただし、兄弟にはこの遺留分の適応はありませんので注意してください。

この遺留分については、被相続人との親族関係によって定められた割合で按分がされます。たとえば法廷相続人が直系尊属(この場合父母)だけの場合は、被相続人の財産の3分の1が、配偶者や直系卑属(この場合、奥さんと子供)を含む場合には、被相続人の財産の2分の1となります。

按分計算は相続人が複数になると複雑になります。たとえば、直系尊属(父母)だけの場合には、父母の遺留分は被相続人の財産の3分の1と単純に計算ができます。一方で父母のほかに配偶者がいる場合には、被相続人の財産の2分の1に対して、父母が3分の1なので全体からみると6分の1、配偶者が残りの6分の2となります。

相続が実行された後で遺留分が判明した場合には遺留分減殺請求をする権利があります。この場合相続開始、および遺留分が侵害されていることを知った比から1年、あるいは知らなかった場合には相続開始の日から10年すぎると時効消滅するので注意をしてください。

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