被相続人の財産の2分の1の場合

遺留分は、被相続人が遺言によっても排除できない、相続人が相続できる部分ということができます。もしその遺留分を侵害するような遺言があっても、遺留分についてはその財産を承継した人に請求することができるのです。
しかし、相続人の中でも兄弟姉妹には遺留分がありません。また、相続人が直系尊属(父母や祖父母など)だけの場合は被相続人の財産の3分の1となります。
それ以外の場合は、遺留分として被相続人の財産の2分の1ということになります。被相続人の財産の2分の1ということは、法定相続分の半分は遺留分として確保されるというわけです。
もちろん、遺留分として認められる財産があったとしても、被相続人の意思を尊重して、遺留分について請求しないということも可能になります。これはその状況に応じて変わるということになります。
しかし、相続人からの虐待などがある場合など、どうしても相続させたくない重要な理由がある場合は、廃除という手続きで相続する権利を無くすこともできます。それが兄弟姉妹の場合はそもそも遺留分がありませんので、遺言で相続させないという指定をしておくだけで足りることになります。こうした部分についても遺留分がかかわっていくことも知っておきましょう。

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