知っておきたい遺留分について

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹を除いた相続人に対して、法律上必ず残しておかなければならない相続財産の一部をいい、その割合は直系尊属のみの場合は三分の一、その他の場合は二分の一となっています。
近代市民法におきましては、所有権絶対及び契約自由が原則でありますから、被相続人が自己の財産を誰に贈与し、または遺言によって誰に遺贈してもかまわないはずです。しかし、これを容認すれば、被相続人の近親者、特に生計を共にする家族にとっては経済的破綻の恐れが生じます。そこで、私有財産の自由な処分と遺族の生活保障という二つの要求を調整したものが、この遺留分制度です。
この遺留分を受ける権利には時効があり、遺留分を受け取る権利があることを知ったときから1年、または、相続開始から10年となっています。
計算例を次に示します。
配偶者と二人の子供がいる社長さんが、財産12億円をすべて秘書の女性に遺贈すると遺言に書いていた場合、遺留分は半分の6億円ですから、配偶者と子供二人で6億円となります。この場合、配偶者が3億円、子供は一人当たり1億5千万円を各自が請求できるのです。
配偶者がなく、ABC3人の子供がいる社長さんが、財産12億円をAにすべて遺贈すると遺言に書いていた場合、遺贈分は半分の6億円で、三人兄弟ですからBとCは6億円の三分の一の2億円をそれぞれ請求できるのです。